次世代軽水炉（世界最高の安全・安心の確保と高い経済性を両立）
三菱重工業株式会社
概要
原子力発電は大規模かつ安定的に供給可能なカーボンフリー電源であり、脱炭素化目標の達成や、我が国のエネルギーセキュリティ（自給率）の観点からも重要なエネルギー源である。
福島第一原子力発電所事故を踏まえて、既設プラントに対して様々な安全対策が大幅に強化され、その安全性が確認されたプラントは再稼働を実現したが、今後は運転期間満了に伴う運転停止も想定され、2030年代に向けてエネルギー政策で掲げる原子力発電比率：20～22％を達成するためには、国内でも新たな原子力発電プラントの建設が必要と考えられる。
当社は、特に社会的な受容性の観点から、学協会などの場で有識者や電力会社との議論を通じて、新設炉に必要な要件の具体化を進めるとともに、概念設計と技術開発に着手した。世界最高水準の安全・安心だけでなく、経済性や運用性などの面でも魅力的な次世代の軽水炉を開発することで、将来のネット・ゼロ社会の実現に貢献する。
説明
世界最高水準の安全性と高い経済性を両立する次世代の軽水炉を開発し、原子力技術で将来のネット・ゼロ社会の実現に貢献する。
原子力発電は、大規模・安定的に供給が可能かつ運転時に二酸化炭素を排出しないカーボンフリーエネルギーとしては、現在実用段階にある唯一の技術であると言え、今後も重要なベースロード電源として期待される。また、地震や津波をはじめとした自然災害に対しても、原子力特有の厳しい規制要求、安全対策を着実に実施することで、他の電源に比べて遥かに優れた耐性を確保している。エネルギー資源の乏しい日本においては、原子力はエネルギーセキュリティの観点からも重要なエネルギー源であり、国内エネルギー自給率の維持・向上や、大規模災害など緊急時も含めた安定供給力の確保に貢献する。
日本国内では、東日本大震災以降、既設プラントに対して様々な安全対策が大幅に強化され、現在までに原子力規制委員会によりその安全性が確認されたプラントについては再稼働を実現している。一方で、国民の原子力に対する信頼回復が最重要課題であり、信頼回復に向けて、次世代軽水炉の開発においては、世界最高水準の安全性とともに広く世間にも受け入れられる安心を提供するプラントコンセプトが重要となっている。また、電力自由化や分散化、変動再生エネルギー（再エネ）の大量導入など、将来の電力構造転換やエネルギー利用の多様化を見越して経済性や運用性を向上させるとともに、原子力に対する信頼回復の観点で非常に重要な核燃料サイクル実現や放射性廃棄物問題の解決に向けてバックエンドまで考慮した合理的な設計を適用し、社会的な受容性の観点から、魅力的なプラントを提案する。
安全性については、福島第一原子力発電所事故の教訓をもとに制定された日本国内の新しい規制基準（以下、新規制基準）への適合性をより一層高める観点から、
① 万一の事故時においても確実に「止める・冷やす・閉じ込める」の原則に基づいた安全機能（多重性・多様性）の強化
② 地震、津波や、火災、竜巻などの自然災害（外部ハザード）対策の強化
③ テロ／サイバーテロや意図的な航空機衝突などに対するセキュリティ強化
などの対策を設計段階から取り込むことで合理的に世界最高水準の安全性を実現するとともに、地元自治体や住民に対する安心の確保のため、新規制基準で強化された要求に加えて、事故を起こさないための設備の信頼性向上対策や、万一の事故時においても外部環境への大量の放射性物質の放出を回避し、周辺住民への影響を最少化する対策など、新たな技術開発を進めている。
経済性、運用性の面では、変動再エネの出力変動に対応する負荷追従機能の実装、最新のICT/デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）による設計最適化や運転支援システム導入など、運転・保守性の向上、効率化とともに、運転・建設コストを低減して、将来に亘って、社会に対して安定的に安価な電気を供給できるプラントを実現する。
日本国内では、エネルギー基本計画に掲げたエネルギーミックス（原子力発電比率20-22％）や脱炭素化の目標を実現するためには、早ければ2030年代には原子力発電所の新設が必要となることも想定される。また、産業・技術基盤の維持が課題として掲げられる原子力産業において、新設に向けた取り組みを通してメーカとしての技術伝承のみならず、将来を担う人材の育成、サプライチェーンの維持にも貢献していくことも重要であると考える。現在当社では、特に社会的な受容性の観点から、学協会などの場で有識者や電力会社との議論を通じて、新設炉に必要な要件の具体化を進めるとともに、概念設計と技術開発に着手した。今後も引き続き、産学連携して、次世代の原子力プラントの実現、原子力に対する国民の信頼回復に向けた取り組みを推進する。
連携先
国内電気事業者、大学、学協会など産学連携体制による開発
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