SDGs債（グリーンボンド、サステナビリティボンド等の総称）の引受・販売

野村ホールディングス株式会社

概要

野村グループは、国内外のサステナブル・ファイナンス市場の健全な発展に向けて、積極的な取り組みを行っております。グローバルにサステナブル・ファインナンス案件の組成を支援するため、ホールセール部門に専門家チームを設置し、当該チームを中心にSDGs債（グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等の総称）の引受業務を行っている他、2019年にはInternational Capital Market Associationのグリーンボンド原則・ソーシャルボンド原則アドバイザリー・カウンシルに、唯一の日本企業として選出され、SDGs債の国際標準の策定にも参画しております。今後も野村グループは、ESG/SDGsを経営における重要テーマと捉え、資金調達活動とESG/SDGsを関連付ける発行体と、ESG/SDGsを投資判断に組入れ、持続可能なプロジェクトへの支援を行う投資家の仲介者として、健全なサステナブル・ファイナンス市場の発展を支援するとともに、持続的な経済成長の実現と社会の持続的な発展に貢献してまいります。

説明

近年、ESG投資や国連の持続可能な開発目標（SDGs）の認知の高まりを背景に、環境問題や社会課題への対応を目的としたグリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等（以下総称して「SDGs債」）が国際的な注目を集めています。その中で、野村グループは、SDGs債の引受・販売を通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担っています。具体的な取り組みとしては、2017年に、ホールセール部門インベストメント・バンキングに日本国内におけるESG債券の専門家チームを設置、翌2018年には、当該チームをグローバルな体制へと発展改組し、国内外のサステナブル・ファイナンス案件の組成をサポートしております。また、2019年10月には、野村證券がInternational Capital Market Association（国際資本市場協会）のグリーンボンド原則・ソーシャルボンド原則アドバイザリー・カウンシルに唯一の日本企業として選出され、日本を代表してSDGs債の国際標準の策定や市場発展に向けた活動に参画しております。

これからも野村グループは、「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という企業理念の下、SDGs債の引受・販売を通じて、グローバルなサステナブル・ファイナンス市場、ひいては持続的な社会の発展に貢献するとともに、社会課題の解決に注力する企業の資金調達を支援してまいります。

なお、野村グループが引受業務を行った直近の主なサステナブル・ファイナンスの事例は、以下の通りです。

「大林組グリーンボンド」（2018年10月発行）
ゼネコンとして初のグリーンボンドを2018年10月に発行。グリーンボンドの資金使途は、再生可能エネルギー事業とグリーンビルディングに加えて、洋上風力発電所の建設に不可欠であるSEP（Self-Elevating Platform：自己昇降式作業台船）の建造資金にも充当され、大型着床式洋上風力発電設備を導入する発電所の建設を可能としている。

「ANAホールディングスグリーンボンド」（2018年10月発行）
航空会社として世界初のグリーンボンドとなった本件で調達された資金は、環境性能の高い総合トレーニングセンター建設に充当。

「鉄道建設・運輸施設整備支援機構サステナビリティボンド」（2019年5月発行）
アジア初のCBIプログラム認証付きサステナビリティボンド（CBI：低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGO）であり、調達資金の使途が、①環境改善効果があること（グリーン性）及び、②社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）の双方を有すると認定された。

「三井不動産グリーンボンド」（2019年9月発行）
調達資金は、環境に配慮した大規模複合ビル「日本橋室町三井タワー」の保留床取得資金のリファイナンス資金に充当。本施設は、高断熱・高性能ガラス、全熱交換器、LED照明、太陽光発電設備等、環境に配慮した設計となっており、高い環境性能を有す。

「カネカグリーンボンド」（2019年9月発行）
日本の化学会社では初のグリーンボンド発行であり、調達資金は100%植物由来の生分解性ポリマーPHBH®（以下、PHBH）の製造設備および研究開発のための資金に充当。近年、海中に漂うマイクロプラスチックが生態系や人々の健康へ影響を与える懸念が高まる中、使い捨てプラスチックによる環境汚染問題の解決に貢献すべく、カネカは2009年からPHBHを本格展開し、世界で初めて実用化に成功。

「住宅金融機構グリーンボンド」（2019年10月発行）
調達資金は、フラット35Sの技術基準を満たす住宅のうち、省エネルギー性に優れた新築住宅を対象とする住宅ローン債権の買取代金に充当。

「清水建設グリーンボンド」（2019年12月発行）
調達資金は、省エネと環境に配慮したオフィスビル「横浜グランゲート」の建設資金のリファイナンス資金に充当予定。