「Mizuho Eco Finance」を通じたお客さまの気候変動への取組み支援

株式会社みずほフィナンシャルグループ

概要

みずほ銀行とみずほ情報総研は、脱炭素化社会への移行に向けて、お客さまとともに取り組みを促進していくために、「Mizuho Eco Finance（Mizuho Environmentally Conscious Finance）」の取り扱いを2019年6月に開始しました。本商品は、お客さまの気候変動への取り組みを評価し、積極的に取り組む企業に対し、資金調達や助言を通じてさらなる取り組みを支援するものです。
グローバルに信頼性の高い環境認定や評価等を組み入れた、みずほ情報総研が開発した環境評価モデルを用いて、お客さまの取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を満たしたお客さまに対し、みずほ銀行が融資を行うとともに、みずほ情報総研は、モニタリングを通じ、お客さまのスコア改善や維持に向けた助言も行います。

説明

みずほ銀行とみずほ情報総研は、脱炭素化社会への移行に向けて、お客さまとともに取り組みを促進していくために、「Mizuho Eco Finance（Mizuho Environmentally Conscious Finance）」の取り扱いを2019年6月に開始しました。
本商品は、金融機能（みずほ銀行）とシンクタンク機能（みずほ情報総研）が連携し、お客さまのバリューチェーン全体を通じて効率的・効果的に環境負荷低減に繋がる助言を行うとともに、企業の「環境/サステナビリティ部門」が目指す未来像の実現と、そのために必要となる「財務部門」による資金調達を結び付けるもので、グローバルに信頼性の高い環境認定や評価等を組み入れ、みずほ情報総研が開発した環境評価モデルを用いて、お客さまの取組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を満たしたお客さまに対してみずほ銀行が融資を行うものです。本ローンを契機とした対話を通じ、本ローンの活用対象企業のみならず、そのサプライチェーンの上下流に対して助言や資金の面から脱炭素支援を行っていくことを企図しています。
〈みずほ〉は、サステナビリティへの取り組みについて戦略との一体性を高め、グループ全体で推進する態勢を強化しています。総合金融グループとしての知見を活かし、本商品の活用などを通じて、脱炭素化を推進する事業への資金調達支援をはじめ、多様なソリューションの提供に積極的に取り組んでいきます。

評価モデル
これまで、みずほ情報総研は、お客さまのTCFD*1提言への対応や環境長期ビジョン・計画策定等の「環境にかかる戦略」への支援、Scope3算定やSBT*2導入等「脱炭素に向けた取組み」への支援等、官公庁や民間企業向けのリサーチやコンサルティング業務に取り組んできました。これらを通じて培ってきた知見に基づき、気候変動に関する適切な情報開示を促すことを意識し、主として情報開示を中心とした以下の指標内容等を基準に、社会情勢や業界特性に配慮したスコアリングを行い、AA, A, B, C, D の5段階で評価を実施の上、A以上の評価を取得した企業等に「Mizuho Eco Finance」を提供します。

指標
（1）TCFDへの賛同表明
（2）S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数 *3 （カーボン情報の開示ステータス）
（3）S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数（十分位数分類）
（4）SBT認定／コミット状況
（5）温室効果ガスに関する環境長期ビジョン策定内容
（6）温室効果ガス排出量（Scope 1 + 2）
（7）温室効果ガス排出量（Scope 3）
・上記指標内容の他にも、各企業等が注力する環境技術の活用状況や環境配慮型製品・サービスの提供状況、非財務情報に関する虚偽報告等についても、必要に応じて考慮する仕組みです。また、将来は、気候変動以外の環境側面に関する指標内容等も追加していく予定です。

*1 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
2016年にG20財務大臣・中央銀行総裁会議の指示により金融安定理事会（FSB）によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」
*2 SBT（Science Based Targets）
パリ協定の目標と整合する水準となるよう、企業が気候科学に基づく温室効果ガス排出削減目標を設定すること
*3 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
日本市場の動向を示す代表的な株価指数であるTOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数で、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスおよび東京証券取引所により提供されています。