「野村サステナビリティ研究センター」の設立

野村ホールディングス株式会社

概要

持続的な開発目標（SDGs）やパリ協定といった国際的合意を背景に、サステナビリティに関する議論を多面的かつ迅速に進める必要性が高まっています。2019年12月、野村グループにおける独立した調査機関である野村資本市場研究所は、「野村サステナビリティ研究センター」（以下「本センター」）を設立しました。本センターは、野村資本市場研究所による客観的・実践的な研究に立脚しながら、金融・資本市場と密接なサステナビリティ関連テーマの組織的・戦略的な抽出・モニタリングを行い、良質な情報発信や各種提言をはじめとする活動に取り組んでまいります。

説明

昨今の国際連合のSDGsや、地球温暖化に対応するパリ協定といった国際的合意を背景に、サステナビリティに関する議論を、多面的かつ迅速に進める必要性が高まっています。グローバル資本市場においては近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）の要素を考慮する投資概念の浸透、SDGs債（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド等、調達資金がSDGsに貢献する事業に充当される債券）発行の拡大、企業に対する気候変動対応に関する情報開示の促進（金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース〔TCFD〕による提言等）、金融機関の監督における気候変動関連リスクへの配慮（英国やオランダの中央銀行による金融機関に対する気候変動に関わるストレステスト等）など、さまざまな動向が見られます。気候変動が、インフラ・公共施設等の適正化を含む中央政府・地方公共団体の財源調達に大きな影響を及ぼす可能性も生じています。このようにサステナビリティをめぐる課題が注目を集める中で、投資家や企業、政府をはじめとする経済主体においては、それらに関する科学的な議論や潜在的な影響を財務・非財務両面で織り込み、金融・資本市場を通じた対応策を模索するニーズが一層高まっていくと考えられます。

野村グループにおける独立した調査機関である野村資本市場研究所は、近年、サステナビリティ関連リサーチを強化しており、研究員による研究論文の発行等に加え、2018年に「ESG債市場の持続的発展に関する研究会」を設立し、産官学連携で調査研究を進めるなどの取り組みを行ってきました。その成果も踏まえ、野村資本市場研究所は2019年12月、「野村サステナビリティ研究センター」（以下「本センター」）を設立しました。本センターは、野村資本市場研究所による客観的・実践的な研究に立脚しながら、金融・資本市場と密接なサステナビリティ関連テーマの組織的・戦略的な抽出・モニタリングを行い、良質な情報発信や各種提言をはじめとする活動に取り組んでまいります。具体的には、野村グループ内外を繋ぐオープン・プラットフォームを構築し、外部アドバイザーと内部専門家の横断的な協働を行うこと、調査研究対象、活動範囲、情報発信対象について、グローバルな視点の下で海外関係機関との連携、交流を進めることなどを企図しています。

これからも野村グループは、「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という企業理念の下、持続的な経済成長の実現と社会の持続的な発展に貢献してまいります。