EN

循環型汚泥処理システムによる脱炭素社会へのチャレンジ

ヴェオリア・ジャパン株式会社

概要

・下水道事業は我が国の生活基盤を支えるインフラとして重要な役割を果たしている一方で、事業活動に伴うエネルギー消費量が多く、温室効果ガス排出量が長きにわたり課題となってきた。特に汚泥処理工程には多くのエネルギーが使用されているため、温室効果ガスの排出を大幅に抑制する技術やプロセスにおけるイノベーションが必要とされてきた。

・当社は、汚泥処理工程での革新的な技術・ソリューション開発により、未利用の資源(消化ガス、廃棄物)の有効活用、自然エネルギーの利用を推進し、循環型経済(サーキュラー・エコノミー)への移行、温室効果ガスの削減にチャレンジします。

  

説明

未利用のバイオマス資源の有効活用による発電

下水汚泥を嫌気性消化した際に発生するガス(メタン約55%から65%、CO₂約40%)は消化ガスと言われるバイオガスの一種である。このカーボンニュートラルな燃料を利用して、電力を生成。再生可能エネルギーとして売電することで収益にも貢献。

太陽光を利用した汚泥肥料化施設

生活雑排水を脱水、乾燥させ固形及び液体肥料を生成する施設を最新の技術を用いて設計し、緑農地還元することで廃棄物を極限まで減らすシステムを構築。また、汚泥を乾燥させるためには水分蒸発のために多くの熱源を必要とされるが、低温除湿型乾燥機と熱変換効率が 60~80 %と高い太陽熱温水器を組み合わせることで、化石燃料を使用しない、ゼロエミッションの汚泥処理を実現。

目標

・下水事業における汚泥処理過程で発生するCO₂を、①未利用消化ガスを活用したバイオマス発電、② 廃棄物の再利用、③自然エネルギーの利用、により削減する

・自治体、市民、地元農家、パートナー企業を巻き込み、循環型経済圏を共創する

課題

・下水道を管理する自治体での汚泥処理工程の見直しを行うニーズは高いものの汚泥処理設備は耐用年数が10−20年と長く、一定規模の設備投資が必要となるため、どのように資金を捻出するか、資金面の悩みがある

・汚泥処理で発生する廃棄から生成される電気やコンポストの利用は自治体を中心に、地域関係者を巻き込む共創活動が必要となる

アクション

・革新的な技術の導入よるコスト削減と合わせて、未利用資源の有効活用による収益モデルの開発(コンポスト販売、FITを利用したバイオマス発電、等)、官民連携によるPFIを活用した資金調達ソリューションの提供

・自治体、地元農業関係者、市民、パートナー企業等の関係者を巻き込んだ循環型経済システムの理解が必要、そのための情報発信やワークショップなどの勉強会の開催

  

この会社の他の事例

バイオマス事業を通して地産地消型エネルギーの循環にチャレンジ

ヴェオリア・ジャパン株式会社

> 詳細を見る

日本最大級のリサイクルプラスチック製造事業の立上げ

ヴェオリア・ジャパン株式会社

> 詳細を見る

類似事例

2モータシステム用パワーユニット 「4GL-IPU」

三菱電機株式会社

> 詳細を見る

AI/IoTを活用した分散電源(VPP)のデマンドレスポンス(DR)対応

日本電気株式会社

> 詳細を見る

BEMS (Building Energy Management System)

鹿島建設株式会社

> 詳細を見る

CO₂を分離するサブナノセラミック膜の開発

日本ガイシ株式会社

> 詳細を見る

CO₂を有効利用した高効率合成ガス製造技術開発

千代田化工建設株式会社

> 詳細を見る