レジリエンス向上に向けた取組

東京電力ホールディングス株式会社

概要

パリ協定採択以降、日本では2030年度における温室効果ガス26％減、2050年までに温室効果ガス80％減という目標に基づき、脱炭素化に向けた取組みが求められている。また、昨今の台風や地震等の自然災害による被害が甚大化しており、従前よりもましてレジリエンスやBCPの重要性が高まっていることから、当社は重要施設・防災拠点となるような施設やエリアに対して、レジリエンスの高いシステムの構築・導入を積極的に推進することにより社会貢献していく。

説明

● レジリエンス向上に向けた取組み
大型地震や台風等による災害時において、インフラが復旧するまでの間、BCP（業務継続）や帰宅困難者の対応を可能にするレジリエンス性の高いシステムに対する関心も非常に大きくなり、今後もその傾向が続くと予想されるため、レジリエンス性だけでなく、省エネ性・経済性をも追求したシステムの構築が重要である。更には、太陽光などの自然エネルギーを活用した、高効率蓄電システムや地域住民の安心・安全に寄与すべく、広域避難所，情報発信基地としての担い手とした地産地消型の電力・通信などのインフラ構築が重要である。

その中で、大規模水蓄熱槽・排熱利用設備等の利用や高効率な大型ガスコージェネレーションシステム等の活用、独自の配電網等の活用によるレジリエンス向上により、一定期間電力・熱を供給することを可能とし、かつAIを活用した電力・熱統合制御システム等の導入による効率的なエネルギー利用を促進していく。面的にエネルギー供給することで、エリアのエネルギーインフラの強靭化、エネルギー利用の効率化が図れるようになる。既に虎ノ門一丁目（下記補足参照）では、上記スキームを活用して、2020年1月にエネルギー供給を開始している。それぞれのエリアや建物群、エリア間におけるエネルギーの融通（V2XやEVなどの活用）も視野にレジリエンス性能が高く、省エネ・省CO2性の高いシステムを積極的に導入拡大していく。