再エネ電源の導入拡大に向けた取組

東京電力ホールディングス株式会社

概要

パリ協定採択以降、日本では2030年度における温室効果ガス26％減、2050年までに温室効果ガス80％減という目標に基づき、脱炭素化に向けた取組みが求められている。その中で、当社ではエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画のもと、ESGの観点からも需要側の化石燃料需要の電化及び省エネの推進、再エネ発電の導入、環境負荷の低減やサステナブルなエコシステム等の導入により、脱炭素社会実現に向けた取り組みを進めていくことにより社会への貢献を果たしていく。

説明

● 再エネ発電の導入拡大
需要家敷地内へ再エネ発電設備を導入するエネルギーサービスの拡大はさることながら、敷地内に再エネ発電設備の設置が困難な需要家も多いため、再エネ電気の導入拡大のためには再エネ発電した電気を送配電事業者のネットワーク（送配電網）を活用して発電場所とは異なる場所で消費するスキーム（以下、再エネ自己託送スキーム）も必要となる。現在、当社では同時同量の管理も当社が担う再エネ自己託送スキームのエネルギーサービスを提供しており、2019年8月には、メガワット級の太陽光発電設備を活用した自己託送エネルギーサービス契約を締結（補足情報参照）し、2020年2月に運用を開始した。今後も、電力小売事業者としての再エネ100％電力メニューの提供だけでなく、再エネ自己託送スキームの活用も含めた、需要側の再エネ導入拡大に取り組んでいく。

また、電化の側面では、東電グループとしてEV100に加盟しており、業務車両全てをEV（電気自動車）にしていく電化を促進している。さらに、既に実証にも参画している蓄熱槽や蓄電池を活用したVPP（バーチャル・パワー・プラント）や地域間のエネルギー融通の統合的なエネルギーシステムについても促進する等、最適な省エネ・省CO2・脱炭素システムの導入拡大を目指し、地域循環共生にも幅広く貢献していく。

連携先

東京電力エナジーパートナー株式会社
日本ファシリティ・ソリューション株式会社

補足情報

● 2019.8.21 国内初、メガワット級太陽光発電設備を活用した自己託送エネルギーサービスの基本契約の締結について
http://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2019/1516575_8664.html

● 2019.5.28 国内エネルギー企業として初、電気自動車の導入を推進する「EV100」および「EV30＠30キャンペーン」に加盟～2030年までに業務車両を100％電動化へ～
http://www.tepco.co.jp/press/release/2019/1515172_8709.html