東京海上日動は、気候変動・自然災害リスクへの対応を中長期的に重要な経営課題と認識しており、気候変動の適応・緩和や生物多様性の保全、資源循環社会づくりにつながる商品・サービスの提供、地球環境保護活動や環境啓発・教育、等の活動を継続的に推進していきます。
また、多様なステークホルダーと連携してこれらの活動を推進していくことを通じて、脱炭素社会の実現に貢献しつつ、サステナブルな企業価値向上につなげることをめざします。
具体的には、(1)「気候変動そのものに対する能動的な取組み」、(2)「災害に強い社会づくりへの貢献」、(3)「保険を通じた被災者のサポート」などを推進していきます。

(1) 「気候変動そのものに対する能動的な取組み」
■ 世界トップクラスの科学者や研究者ととともに産学連携による気候変動・自然災害リスク研究を推進し、それらにより得られた研究成果や知見を広く社会に還元していきます。

■ 「脱炭素社会」の実現に向けて、上記で得られた知見をもとに、具体的な保険・サービスの提供を通じて世界各国の移行プロセスを支援していきます。
・ 太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力発電向け保険の開発
・ 地球温暖化に対する投資商品の組成
・ 指定修理工場におけるリサイクル部品の活用 等

■ 森林資源の積極活用に取り組みます。
国土の7割近くを占める森林（木材）は貴重な地域資源であり、商業・オフィスビルに国産木材を積極的に利用するなど、都市部を中心に需要サイドからの動きをおこし、供給サイドにおける生産性向上やコストダウンの機会をもたらすことができれば、持続可能な森林資源の管理・育成にもつながります。端材・未利用材等を活用した木質バイオマス発電の普及と併せて、多様なステークホルダーに働きかけつつ、森林資源の積極活用を推進していきます。

(2) 「災害に強い社会づくりへの貢献」
大規模自然災害が発生しても被害が最小限にとどまる社会、被害が発生しても早期復旧が可能な社会づくりに貢献していきます。
・ 自然災害に強い建物・社会インフラの普及促進
・ ハザードマップ整備・危険地域物件への普及・啓発
・ 自然災害に対応する新たな保険商品の開発
・ 防災・減災に繋がる各種ソリューション開発
・ 自治体・企業等のBCP策定支援の強化
・ 防災・減災に関する教育・啓発活動（「命を守る行動」の啓発） 等

(3) 「保険を通じた被災者のサポート」
被災者へいち早く保険金をお届けすることなどにより、被災者に寄り添い、被災者が災害から立ち直る力になることをめざします。
・ 被害状況のデータ等から被災者と自治体が必要とする物資の予測
・ カメラ・センサーデータなどのリアルタイム情報を用いた被害状況把握、レスキュープラン・被災者の避難経路の最適化
・ 衛星画像やドローンも活用した損害査定の早期化
・ 保険金支払プロセスのデジタル化（お客様をお待たせしない請求手続き） 等