新しいビジネスモデル構築や非財務情報の開示を通じてのクライアントの脱炭素化実現支援、および自社の事業活動のネットゼロ実現

PwC Japanグループ

ネットゼロ施策評価・ロードマップ策定支援サービスにおける分析イメージ

概要

　PwCは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）とし、世界における重要な課題の一つである気候変動問題に対して、2030年までに温室効果ガスの排出量をグローバルネットワーク全体でネットゼロ（実質ゼロ）にすることを目標として表明しました。

　Science Based Targetsに従って温室効果ガス排出を極力減らし（2030年までに2019年度比で最低でも50％削減※）、その上で残存する排出量については積極的な炭素除去に努めることによってネットゼロを実現します。　

　PwC Japanグループは、グローバルネットワークの方針に基づき、温室効果ガス排出を削減していきます。

　主要なサプライヤーとも協力し、ネットゼロを達成するための支援や推奨も行う予定です。また、ネットゼロ経済を加速していくために、ビジネス、政策立案者、NGOとの長年にわたる研究と協力を今後も継続します。

　顧客企業（クライアント）に対する取り組みとしては、脱炭素の取り組みなどの非財務情報の開示を促進するほか、気候変動をはじめ、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連の要因が及ぼす影響を踏まえてクライアントへのサービス提供にコミットし、新たなソリューションを提供します。

※2019年時点で集計しているScope1、Scope2、Scope3（飛行機を使った出張による排出）を対象

説明

PwC Japanグループ内の排出量削減の取り組み

　自社の排出量削減として、Web会議活用を徹底すること等により、出張に伴う航空機利用の低減に努め、航空機利用に伴うCO₂排出分は100％カーボン・オフセットします。また、オフィスビルでの電力利用においては、再生可能エネルギー由来の電力調達、直接の再エネ電力調達が困難な事業所においては、再エネ由来J-クレジット活用によるオフセットを行います。オフィスの省エネ、省電力化に向けて、抜本的な運用改善を含め、継続的に対策を進めてまいります。

サプライヤーへの働きかけ

　Scope3の削減に向け、サプライヤーとも温室効果ガス排出削減に向けたコミュニケーションを行い、協力して温室効果ガス排出の削減を検討、推進します。

コレクティブインパクトを目指す政策提言

　PwC Japanグループは2018年秋より政策提言活動を開始し、そのテーマの一つに「環境・エネルギー」を設けています。再生可能エネルギーの普及促進に向けて、さまざまなステークホルダーと連携し、PwCが持つ海外事例も含めた知見を活用しながら、コレクティブインパクトによる解決策を提案していきます。

クライアント支援を通じた取り組み

　気候変動に対応するために様々な国際的な取り組みやイニシアチブが動いています。その中で、各企業は経営戦略立案、実行、開示といった一連の活動を通じて脱炭素経営を進めることが求められています。PwCではクライアント企業に対してさまざまなサービスで温室効果ガスの削減を支援しています。

1．脱炭素化に向けた経営支援

　2020年7月に、企業のサステナビリティ経営へのトランスフォーメーションを総合的に支援する分野横断型のサステナビリティ専門組織として「サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス」を立ち上げ、サステナビリティの最新動向・知見の蓄積、ツールの設計などを行うとともに、関連するサービスを提供しています。

　2021年3月には、脱炭素を目指す企業に温室効果ガスの効果的な削減策を助言する「ネットゼロ施策評価・ロードマップ策定支援サービス」を開始しました。本サービスは、新しく開発した気候シナリオ別の財務インパクト分析やGHG排出削減効果のシミュレーションを行うツールを活用し、企業のネットゼロ達成に向けた最も経済合理性が高く、かつCO₂削減に資する施策の検討や投資計画の策定を支援するものです。

　本サービスで使用するツールは、企業の財務情報と非財務情報に基づき、複数の気候シナリオごとに気候変動リスクが将来財務に与える影響を2050年まで予測し、ネットゼロに向けた施策の組み合わせによる効果（財務インパクト・GHG削減効果）をシミュレーションするものです。

　他にも、気候関連政策の強化や投資家・消費者の嗜好の急速な変化といった気候変動の移行リスクが、特定のドライバーを通じて自社の将来財務（損益、財務状態、キャッシュフロー）に与えるインパクトを可視化するTCFDシナリオ分析のサービスも展開しています。

　PwC Japanグループでは、この他にも専門性を生かしたネットゼロに向けたサービスの開発・提供を加速しています。

2．非財務情報開示に関する支援　

　企業のESG情報の重要性が高まっていることを受け、気候変動関連を含む非財務情報の開示対応の支援にさらに注力していきます。また、開示における基準が企業のESG対応に大きな影響を及ぼすことから、グローバルな基準策定機関などとも連携し、日本企業が持続的に価値を向上し成長していけるよう支援していきます。

3. 社会価値創造における支援

　「サステナブル・スマートシティ」構築における産業間連携の必要性を受け、企業のM&Aや、社会インフラ分野における官民連携の豊富な経験を生かした事業化支援を本格的に開始しています。

4. 税務分野での支援

　欧州で先行し脱炭素社会の実現に大きな影響を及ぼしていると言われるカーボンプライシングの対応支援を本格的に開始します。

　PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務など多岐にわたるプロフェッショナルサービスの専門性とさまざまな業種のクライアントに対する支援実績を生かし、気候変動に代表される社会課題解決に向けた取り組みを総力を挙げて支援していきます。