台湾最大級の洋上風力発電事業に参画

双日株式会社

台湾Yunlin洋上風力は、現在建設中。そのため、他のサイトでwpdが保有する洋上風力発電所のイメージ図になります。

概要

　双日とENEOSホールディングス、中国電力、中電工、四国電力は、共同で設立したStanrwind Offshore社を通じ、台湾のYunlin Holdingから、「Yunneng　Wind　Power」の株式の27％（双日持分は9.1％）を取得し、台湾における洋上風力事業に参画。台湾の雲林県沖合で建設中の640MWの洋上風力発電所は22年度中の全体完工を予定し、20年間に亘り台湾電力公司への固定価格で電力を販売します。

　双日では、今後も、台湾のみならず、気象条件が近い日本国内でも洋上風力事業に取り組んでいく方針です。

説明

　浅瀬の海域が広がり風況も良好な台湾海峡は、洋上風力発電の適地として注目を集め、台湾政府も2025年まで550万kW、2035年まで1,550万kWの設置容量導入との意欲的な推進策を打ち出しています。且つ、2011年当時の日本の太陽光発電と同様に固定化価格買取制度(FIT)の優遇策も設けられ、当社は洋上風力発電の初号案件として、雲林(ユンリン)64万kW発電事業への参画を決め、2019年4月、同発電事業の建設・運営を担う允能(ユンネン)ウインドパワー社の権益 9.1%を取得致しました。

　雲林発電事業への出資参画当時も、視点の先には日本に於ける洋上風力発電事業への参画がありましたが、折しも菅政権がカーボンニュートラル2050を環境政策の目玉として掲げ、日本政府としても2030年まで1,000万kW、2040年までに3,000~4,500万kWの洋上風力発電の導入目標をコミットしています。2015年に資源エネルギー庁が、2030年時点の洋上風力導入見込み量として発表したのは82万kWであったことからして、洋上風力発電を主軸とした脱炭素の方向性が明示され、日本政府は目標達成に向けての環境整備として、日本版セントラル方式の導入や系統運用ルールの見直しの検討も始めています。また、アジア展開も踏まえた次世代技術開発の一環として、浮体式洋上風力の開発に向けて動きを加速しています。

　地震や台風といった地理的要件・気象条件が日本とよく似た台湾に於いて、双日は雲林発電事業を通じ建設から操業に至るノウハウを会得することで、日本で今後計画される洋上風力発電事業への参画に活かしていきます。