大和総研　水素社会の実現に向けて

株式会社大和証券グループ本社

概要

水素は、再生可能エネルギー等で発電された電気を貯蔵・搬送する手段として注目されているほか、これまで低炭素化が困難とされてきた分野（産業、航空・船舶など）での利用により、中長期的なカーボンニュートラルを可能にする手段として認識が広がりつつあり、世界各地で様々な試行、模索が始まっています。

大和総研では、水素社会の実現に向けて、世界各国の水素燃料電池に関する最新動向の調査、分析、さらに日本における水素燃料電池技術の開発戦略に向けた課題整理などを行なう調査研究事業を行っています。（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より受託、2019年～）

説明

2010年代、世界各国では再生可能エネルギーの導入が加速的に進みました。一方で、地域的・時間的に偏在する再生可能エネルギー資源を余すところなく活用するためには、エネルギーを貯蔵・搬送する手段が必要とされており、「水素」が注目されています。さらに最近では、「水素」が、これまで低炭素化が困難とされてきた分野（鉄鋼・化学工業や、航空、船舶、重量車両など）におけるGHG排出削減を達成する希少な手段であることが着目されています。パリ協定のもと国連に提出された長期目標では、各国が水素の利活用に言及しており、水素は、世界がカーボンニュートラルを目指すうえで、不可欠な技術であることが認識されつつあります。

本調査研究事業では、安全・環境に配慮した水素社会の実現に向け、世界各国の水素燃料電池に関する政策、市場、研究開発動向等の最新情報を幅広くタイムリーに収集・分析し、国内関係者に展開・共有していきます。また、本事業の一環として、国際機関への訪問や国際会議へも積極的に参加しています。これまで、水素エネルギー技術の分野では、日米独が先行してきましたが、昨今は、英国、オランダ、北欧、中国、韓国、オーストラリアなど様々な国が、国のエネルギー事情や温暖化政策、産業振興政策等に則した水素の利活用を摸索しています。各国の動向を正確に把握し、評価・分析することで、今後の日本における水素燃料電池技術の開発戦略に向けた課題を抽出することもまた、本事業の目的です。

大和総研では、今後も、このように地球環境に配慮したエネルギーの発展に資する事業に、積極的に関わっていきたいと考えています。