LNGバンカリングの普及拡大による海上運輸のCO2削減の取組

一般社団法人日本ガス協会

概要

都市ガス業界は、短中期的には天然ガスシフトや天然ガスの高度利用等の需要側の低炭素化の取組みを進めることにより、日本の温暖化対策や長期エネルギー需給見通しにおける２０３０年の目標達成等に貢献していく。また中長期的には、メタネーション技術等のイノベーションによる更なる低炭素化・脱炭素化にチャレンジしていく。

都市ガス業界では海上運輸の環境負荷の低減に向けてもＬＮＧバンカリング（船舶燃料としてＬＮＧ（液化天然ガス）を供給すること）に取り組んでいる。２０２０年からＩＭＯ（国際海事機関）による船舶排出ガスのＳＯｘ規制が強化され、また今後温室効果ガス削減対策が進む見通しであることから、ＳＯｘだけでなくＣＯ２の削減にも寄与するＬＮＧ燃料船に注目が集まっている。都市ガス事業者は各地のＬＮＧ受入基地のＬＮＧ出荷設備や、これまで培ってきたＬＮＧハンドリング技術を船舶用ＬＮＧ燃料供給事業にも活用し、海上運輸における温室効果ガス削減に貢献していく。

説明

国際海事機関（ＩＭＯ）は、船舶の排出ガスについて２０２０年から全海域を対象としてＳＯｘに関する規制を強化しており、またＧＨＧ削減についても短期、中期、長期と区分した上でそれぞれ目標を設定し、その対策を進める見通しである。このような海上運輸における規制強化等を背景として、ＬＮＧ（液化天然ガス）を燃料とした船舶の導入やＬＮＧを供給する拠点（ＬＮＧバンカリング拠点）の形成の動きが国内外で広がっている。

都市ガス業界においては、保有する各地のＬＮＧ受入基地のＬＮＧ出荷設備やＬＮＧのハンドリング技術を活用し、ＬＮＧバンカリング拠点の整備を進めている。例えば東京ガス（株）は横浜港、大阪ガス（株）は堺泉北港や神戸港、東邦ガス（株）は名古屋港、西部ガス（株）は北九州港など、各地でＬＮＧバンカリングシステムの整備や効率化・安全性の確認・向上など、船舶向けＬＮＧ燃料供給事業の拡大に向けて取り組んでいる。

ＬＮＧを船舶に供給するバンカリング手法として、以下の３つの手法が挙げられる。日本において現状は①が中心に実施されているが、将来的な大型のＬＮＧ燃料船への燃料供給等の規模の拡大や利便性の向上に向けて、②や③によるＬＮＧバンカリング拠点の形成を段階的に進めていく計画もある。このような中においても都市ガス業界は引き続き安全、かつ効率的なＬＮＧバンカリングの実現に取り組んでいく。

① ＴｒｕｃｋｔｏＳｈｉｐバンカリング方式
岸壁に係留中のＬＮＧ燃料船に対して、岸壁に駐車したＬＮＧタンクローリーからＬＮＧを供給する手法。初期投資が少なく、小型船への燃料供給に適切。

② ＳｈｏｒｅｔｏＳｈｉｐバンカリング方式
岸壁・桟橋に係留中のＬＮＧ燃料船に対して、陸上ＬＮＧターミナルなどからＬＮＧを供給する手法。大型船への燃料供給が可能。

③ ＳｈｉｐｔｏＳｈｉｐバンカリング方式
岸壁に係留中もしくは錨地に停泊中のＬＮＧ燃料船に対して、ＬＮＧバンカリング船が接舷してＬＮＧを供給する手法。大型船への燃料供給が可能。

このようにＬＮＧバンカリングを通じた天然ガスの普及拡大を通じて、都市ガス業界は海上海運における温室効果ガス削減に積極的に貢献していく。

連携先

各都市ガス会社のＬＮＧバンカリング事業における連携先等については各社のＨＰ等を御参照下さい。

補足情報

・横浜港ＬＮＧバンカリング拠点整備方策検討会とりまとめ
https://www.mlit.go.jp/common/001174840.pdf
・日本ガス協会温暖化対策の長期ビジョン（都市ガス・天然ガスを活用した長期地球温暖化対策への貢献の絵姿）
https://www.gas.or.jp/kouken/