脱炭素モビリティ社会の実現に向けて

日産自動車株式会社

概要

日産は、持続可能な社会の実現にむけ、製品、生産、販売、調達などバリューチェーンの脱炭素化と、クルマがもっと社会インフラや都市交通システムと連携することで人の移動を変える仕組みづくりに取り組んでいます。
ネット・ゼロ、トランジッションに有効な「日産 LEAF」を始めとする電気自動車(EV)と、電動パワートレイン「e-POWER」を発表。特にEVによるエネルギーの充放電を可能にするV2X技術、再エネの導入に欠かせないEVの使用済みリチウムイオンバッテリーの再利用、再製品化では、政府、自治体、他業界と数多くのパートナーシップが不可欠であり、社会全体の適応・レジリエンスや再生可能エネルギーの利用促進にむけて皆様とチャレンジを進めてまいります。
また、スマートな生産システムへシフトするための革新的生産技術である「ニッサンインテリジェントファクトリー」の導入を開始。高度で複雑な生産工程の高効率化や高品質化のもとで、安心・安全な製品の提供と環境負荷低減を同時にもたらします。
日産はクルマの販売にとどまらず、このような包括的な変革を進めるとともに、人々のライフスタイルを変える新たなモビリティ社会の構築を目指してまいります。

説明

製品を通じた社会の脱炭素システム
・ネット・ゼロエミッションやトランジションに有効な、電気自動車開発、コスト・航続距離・充電インフラ拡充による利便性強化と普及。独自電動駆動技術開発による電動化車両を普及促進（CO2削減目標：新しいクルマから排出されるCO2を2050年までに2000年比90%削減。中期目標では2022年までに40%削減）
・製品取り組みの中心は、世界初の量産電気自動車として、2010年12月に日本で発売した日産LEAF。販売を世界55の市場に拡大し、2019年12月現在で累計販売台数45万台を突破。今後、「アリアコンセプト」や「ニッサンIMk」に象徴される「ニッサンインテリジェントモビリティ」の新しい電気自動車普及に向け、ラインナップ拡大を予定。
・さらにこの電動化時代を先取りし、日産独自の新電動パワートレイン「e-POWER」を開発。EVと同じ電動駆動技術を採用し、エンジンで発電した電気を使ってモーターで駆動するため、ガソリンエンジン車でありながら、電気自動車のようなレスポンス、加速性と効率を楽しむこ
とができる。2016年11月にコンパクトカーの「ノート」に搭載したほか、ミニバンの「セレナ」にも搭載。今後、日本市場のみならず、海外市場でも採用を拡大していく。
・これらはこれらは中期計画中期計画「「Nissan M.O.V.E. to 2022」の一環であり、同計画においては2022年度までに、100％電気自動車と「e-POWER」搭載車のラインアップを拡大し、あわせて年間100万台販売することを目指している。
・ EVはクルマとしてのみならず、適用や都市のレジリエンスをサポートするエネルギー充放電技術V2Xを通じたエネルギーマネジメントにも寄与。日本では2012年実用化済みで、このEVの普及を通しゼロエミッション社会の実現に取り組む”日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」”では、主に災害対策や、地域課題解決を目的とした災害連携協定に関し、これまで27の自治体・企業と締結済み。2019年東日本台風で被災地のバッテリー供給源として支援も行った。欧州ではドイツの系統運用会社や、スペイン、フランス、イギリス、ベルギー、イタリアで電力会社と協業の実績、米国では商業化に向けたパワーコントロールシステム（PCS）開発推進中

クルマの製造や、使用済みバッテリーの再利用を通じた脱炭素取り組み
・省エネを目的に生産拠点への革新的生産技術の投入開始（2019年栃木工場に適用済み。
今後、他の向上に展開予定）スマートな生産システムへシフトするため革新的生産技術である「ニッサンインテリジェントファクトリー (Nissan Intelligent Factory)」は、パワートレイン一括搭載システム、シーリング塗布の自動化、革新塗装ラインなど「人とロボットの共生」を柱の一つとする技術を導入することで、高度で複雑な生産工程の高効率化や高品質化と、環境負荷低減を同時に実現している。栃木工場に約330億円を投じて導入するのを皮切りに、国内外の工場へ展開し、日産のモノづくりを革新していく。
・再生可能エネルギーの導入に不可欠な、日産LEAFで使用済バッテリーを活かした定置型バッテリー普及による電力の安定化を通じた再エネ使用促進。2018年、国内でバッテリー再製品化の工場稼働開始。定置型バッテリーを含むさまざまな用途に再製品化と再販売に取り組み中。2010年に住友商事と設立したフォーアールエナジー株式会社は、この再利用、再製品化に特化した工場を福島県浪江町に開所し、バッテリーの性能評価と最適な再利用を推進。電気自動車に加え家庭用・産業用の固定蓄電池等にも活用されている。

パートナーとの協業による脱炭素取り組みの拡大
・このような電動化車両は、グリッド電力への再生可能エネルギー導入や、カーボンニュートラルな燃料の使用によって一段と効果と普及が拡大する事が確認されており、経済的な価値とSDGsに代表される社会課題解決の両立を目指す事が可能になる。中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム」（NGP）を通じて、製品、企業活動、調達を含むバリューチェーン全体の気候変動などの環境リスク削減からサステナブルな社会実現に向けた取り組みを推進中ではあるが、実現に向けては産業界の枠を超えて政府、自治体、他業界ともっと多くのパートナーシップを締結しながら包括的なアプローチで社会の皆様と広く連携していく必要がある。前述した「ブルー・スイッチ」活動はその一例であり、多くの自治体や企業と共に、防災、温暖化対策、エネルギーマネジメントなどの様々な地域特有の課題に対し、電気自動車の価値を活用して課題を解決し、豊かな生活の実現と、地域社会の変革や地方創生に貢献する取り組みを行っている。