植林NGOと連携したマングローブ価値共創による脱炭素社会づくり

東京海上日動火災保険株式会社

概要

東京海上日動は、植林NGO等とともに、「地球の未来にかける保険」としてグローバルにマングローブを基盤とした解決策（Mangrove-based Solutions）を提供することで、気候変動の緩和（CO2吸収･固定）、災害被害の軽減、海岸線の安定化、生物多様性の保全、植林地経済成長・雇用増加等の価値を創出し、安心・安全でレジリエントな脱炭素社会づくりを推進してきています。
今後とも、マングローブ植林によるCO2吸収固定効果等を活用し、事業活動に伴う「ネット・ゼロ・エミッション」の継続をめざして取り組んでいきます。

説明

東京海上日動は、創立120周年にあたる1999年から、植林NGOと連携したマングローブ植林事業を推進しております。
2007年には、当社はマングローブ植林事業の100年継続を目指して「マングローブ植林100年宣言」を公表しました。
2009年には、マングローブ植林事業をお客様参画型・環境配慮型保険商品「Green Giftプロジェクト」として拡充しました。具体的には、保険のご契約の際、約款などのペーパーレス化にお客様からご賛同いただけた場合、紙使用量の削減額の一部を現地ＮＧＯに寄付するという仕組みであり、さまざまなステークホルダーとともにマングローブ植林事業による価値を共創しているものです。

当社は、アジア太平洋地域9カ国（ベトナム、ミャンマー、インドネシア、タイ、フィリピン、フィジー、バングラデシュ、マレーシア、インド）においてマングローブ植林を行うことにより、安心・安全でレジリエントな脱炭素社会づくりに貢献しております。

当社が、植林NGOとともに1999年度から2018年度までの20年間に植林した累計面積は1万ha超（100m幅で東海道・山陽新幹線沿いにマングローブを植えた場合、東京駅～新下関駅間の面積程度）となっています。
そして、当社が一般財団法人電力中央研究所に委託し調査したところ、2018年度までに少なくとも累計100万トンのCO2吸収・固定効果を生んでおり、2030年度末までにこの数字が累計214万トン（1999年度から2030年度まで）まで増加するとの試算結果を得ています。
また、当社が株式会社三菱総合研究所に委託し調査したところ、20年間の植林による災害被害軽減効果は累計約126億円、海岸線安定化・浸食防止効果は累計約253億円となり、様々な効果を合わせて合計（累計）1185億円の経済的価値を生み出したとの試算結果を得ました。
更に、2038年度まで今後20年間植林を継続した場合、1999年度から2038年度までの40年間で累計3910億円の経済価値を生み出すとの試算結果も得ています。

なお、マングローブの森づくりが、CO2吸収固定（Carbon Dioxide Sequestration）や災害被害軽減（Eco-system based Disaster Risk Reduction（Eco-DRR））等の価値を創出するまでには、5年、10年、20年といった長い時間がかかります。
このような取組みを継続するには、ぶれない信念と覚悟により超長期継続を社会に約束する必要があります。

東京海上日動は、「ネット・ゼロ・チャレンジ」として、「植林NGOと連携したマングローブ価値共創による脱炭素社会づくり」を宣言し、安心・安全でレジリエントな脱炭素社会づくりに引き続き貢献していきます。

【マングローブ価値共創100年宣言】（2019年10月公表版）
（価値共創宣言）
・東京海上日動は、1999 年より「地球の未来にかける保険」としてグローバルにマングローブを基盤とした解決策（Mangrove-based Solutions）を提供し、「マングローブ植林100年宣言」をしておりますが、これにより、皆様とともに価値創出をめざして取り組むことを宣言いたします。
（効果）
・マングローブは、気候変動の脅威や災害被害を軽減し、海や陸の豊かさを守り、私たちの暮らしや社会を安心・安全でサステナブルなものにする効果があります。
（教育啓発）
・また、東京海上日動はマングローブ植林をテーマとしたプログラム「みどりの授業」を通じた環境教育啓発を実施しており、今後とも継続して取り組んでまいります。